長岡市議会 2022-09-06
令和 ４年 ９月定例会本会議－09月06日-01号
令和 ４年 ９月定例会本会議－09月06日-01号令和 ４年 ９月定例会本会議
令和４年９月６日
────────────────────────
議 事 日 程 第１号
令和４年９月６日（火曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３ 発議第３号 長岡市中
山間地域振興条例の制定について
第４
市長提出議案等に関する説明
第５ 議案第９７号から第１００号まで
第６ 市政に対する
一般質問（３人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について…………………………………………………………３
日程第２ 会期の決定について………………………………………………………………………３
日程第３ 発議第３号 長岡市中
山間地域振興条例の制定について……………………………３
日程第４
市長提出議案等に関する説明……………………………………………………………６
日程第５……………………………………………（質疑）…………………………………………８
議案第 ９７ 号 決算の認定について（令和３年度
一般会計・
特別会計）
議案第 ９８ 号 剰余金の処分及び決算の認定について（令和３年度
下水道事業会計）
議案第 ９９ 号 剰余金の処分及び決算の認定について（令和３年度
水道事業会計）
議案第１００号 剰余金の処分及び決算の認定について（令和３年度
簡易水道事業会計）
〈
決算審査特別委員会の設置〉
決算審査特別委員会委員の選任について……………………………………………………………８
日程第６ 市政に対する
一般質問
１
支所地域における今後の
まちづくりについて
地域医療介護総合確保基金の活用について
市有施設のエアコンと給湯器の設置及びトイレの洋式化について（諸橋虎雄君）……９
２
認知症施策について
一般住宅リフォーム支援事業について（大竹雅春君）…………………………………１８
３
支所地域の目指す地域像を実現するための体制について
今後の
地域医療について（
五十嵐良一君）………………………………………………２２
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〇出席議員（３２人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
深 見 太 朗 君 池 田 明 弘 君
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
大 竹 雅 春 君 池 田 和 幸 君
五十嵐 良 一 君 加 藤 尚 登 君
山 田 省 吾 君 関 充 夫 君
杵 渕 俊 久 君 中 村 耕 一 君
丸 山 広 司 君 長谷川 一 作 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
丸 山 勝 総 君 古川原 直 人 君
桑 原 望 君 関 正 史 君
松 井 一 男 君 水 科 三 郎 君
笠 井 則 雄 君 関 貴 志 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇欠席議員（１人）
松 野 憲一郎 君
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〇欠員（１人）
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長 地域政策監 渡 邉 則 道 君
野 口 和 弘 君
地方創生推進部長竹 内 正 浩 君 総務部長 柳 鳥 和 久 君
財務部長 近 藤 信 行 君
地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
市民協働推進部長伊 藤 美 彦 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君
都市整備部長 若 月 和 浩 君 土木部長 中 川 信 行 君
水道局長 大 野 宏 君 教育部長 安 達 敏 幸 君
代表監査委員 小 嶋 洋 一 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 小 池 隆 宏 君 課長 青 柳 浩 司 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（
松井一男君） これより令和４年
長岡市議会９月定例会を開会いたします。
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○議長（
松井一男君） 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（
松井一男君） 最初に、諸般の報告をいたします。
内容については、配付した報告書のとおりであります。
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○議長（
松井一男君） なお、
報道関係者からテレビ・写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
松井一男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
関充夫議員及び
杵渕俊久議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（
松井一男君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月29日までの24日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井一男君） 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決しました。
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△日程第３ 発議第３号 長岡市中
山間地域振興条例の制定について
○議長（
松井一男君） 日程第３、発議第３号長岡市中
山間地域振興条例の制定についてを議題といたします。
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発議第３号
長岡市中
山間地域振興条例の制定について
長岡市中
山間地域振興条例を次のように定める。
令和４年９月６日提出
提出者
長岡市議会議員 関 正 史
賛成者 〃 杵 渕 俊 久
〃 〃 多 田 光 輝
〃 〃 深 見 太 朗
〃 〃 池 田 明 弘
〃 〃 池 田 和 幸
〃 〃 五十嵐 良 一
〃 〃 諸 橋 虎 雄
〃 〃 桑 原 望
〃 〃 酒 井 正 春
長岡市中
山間地域振興条例
長岡市は守門岳から日本海までに及ぶ広大な市域を有し、日本一の大河、信濃川を中心とした豊かな自然に恵まれた市である。私たちは今日まで厳しい自然と共存し、その恩恵を享受し生活を続けてきた。
その中でも中
山間地域は、食料の供給、水源の涵養、洪水や
土砂災害の防止等による国土の保全、水や大気の浄化による環境の保全、豊かな自然や伝統文化とのふれあいと安らぎの場の提供その他の重要な
公益的機能（以下「中
山間地域の
公益的機能」という。）を有している。信濃川をはじめとする豊かな河川の恵みは、その流域で多くの農作物を実らせ、日本海へと注ぎ込み海洋生物を育むなど、私たちの生活を支えている。また、森林や棚田などの美しい景観に加え、厳しい自然の中で育まれてきた
地域特有の伝統と文化は大切な資源として地域の宝を生み出した。
しかしながら、近年の
社会情勢等の変化により、中
山間地域では都市部に比べて特に
少子高齢化、
人口減少が急激に進行したことで、
地域コミュニティや集落の維持が困難な地域が増えており、
担い手不足による
耕作放棄地も増えるなど、
公益的機能の維持や
地域資源の確保等にも影響が出始めた。一方で、ゆとりと安らぎのある中
山間地域で暮らすことの価値が、改めて評価されている。
今後、中
山間地域の荒廃が進むことになれば、その恩恵を享受している都市部への影響も懸念される。中
山間地域の振興を総合的かつ計画的に推進するとともに、中
山間地域の
公益的機能や
地域資源としての価値を市民全体で共有し、次世代まで繋ぐため、本条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、本市における中
山間地域の振興に関する
基本理念を定め、市の責務並びに市民及び
地域住民の役割を明らかにするとともに、中
山間地域の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、中
山間地域の
公益的機能を市民全体で共有し、その振興を総合的に推進し、もって市民が安全に安心して住み続けることができる
地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中
山間地域 平地の周辺部から山間部までの地域で、その
地理的条件や人口の減少等により、農業生産及び生活条件が不利な地域をいう。
(2)
地域住民 中
山間地域において居住し、又は事業を営む者をいう。
（
基本理念）
第３条 中
山間地域の振興は、次に掲げる事項を
基本理念として行うものとする。
(1) 中
山間地域の
公益的機能が市民の共有財産であり、市民生活の向上に重要な役割を担っていることを理解し、市民がその恩恵を享受していることを認識することを通じて、中
山間地域の
公益的機能の維持を図ること。
(2)
地域住民の自主的かつ主体的な取組を尊重することにより、
地域住民が誇りを持ち、互いに支えあい、安心して住み続けることができる
地域社会の形成を図ること。
（市の責務）
第４条 市は、前条に規定する
基本理念（以下「
基本理念」という。）にのっとり、中
山間地域の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
（市民の役割）
第５条 市民は、
基本理念の理解を深めるとともに、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（
地域住民の役割）
第６条
地域住民は、自主的かつ主体的に中
山間地域の振興を図るよう努めるものとする。
（施策の
基本方針）
第７条 市は、中
山間地域の振興に関する施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる事項を基本とするものとする。
(1) 中
山間地域の
公益的機能及び
地域資源に関する市民の理解の促進を図ること。
(2) 中
山間地域の自然環境及び景観の維持保全を図ること。
(3) 中
山間地域の産業の振興と担い手の育成を図ること。
(4) 中
山間地域における各地域の実情に応じた生活基盤の整備を図ること。
(5) 中
山間地域における移住や定住の促進を図ること。
(6) 中
山間地域の伝統や文化の保存及び伝承に必要な支援を図ること。
(7) 中
山間地域が有する
地域資源を活用した多様な交流の推進を図ること。
（市民等に対する支援）
第８条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体が中
山間地域の振興に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（
推進体制の整備）
第９条 市長は、中
山間地域の振興に関する施策を策定し円滑に実施するため、必要な体制を整備するとともに、財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の意見等の反映）
第10条 市は、市民の意見及び中
山間地域の現状を把握し、中
山間地域の振興に関する施策に的確に反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（年次報告）
第11条 市長は、毎年、中
山間地域の振興に関する施策の
実施状況等について議会に報告し、これを公表するものとする。
（委任）
第12条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
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○議長（
松井一男君） 提出者の説明を求めます。
関正史議員。
〔関正史君登壇〕
◎関正史君 ただいま提案いたしました発議第３号長岡市中
山間地域振興条例の制定について説明いたします。
本条例は、
農林水産振興議員連盟からの申入れを受け、昨年９月定例会で設置された中
山間地域振興条例（仮称）
制定検討委員会において、約１年間、全８回にわたり会議を開催し、取りまとめたものであります。
御承知のように本市は、守門岳から日本海までに及ぶ広大な市域を有し、日本一の大河、信濃川を中心とした豊かな自然に恵まれ、私たち市民はその恩恵を享受し生活してきました。その中でも中
山間地域は、食料の供給、水源の涵養、洪水や
土砂災害の防止等による国土の保全、水や大気の浄化による環境の保全、豊かな自然や伝統文化との触れ合いと安らぎの場の提供、その他の重要な
公益的機能を有しております。しかしながら、近年の
社会情勢等の変化により、中
山間地域では都市部に比べて特に
少子高齢化、
人口減少が急激に進行しており、
地域コミュニティや集落の維持が困難な地域が増え、
担い手不足による
耕作放棄地の増加など、
公益的機能の維持や
地域資源の確保等にも影響が出始めております。一方で、
リモートワークなど働き方の変化により、ゆとりや安らぎのある中
山間地域で暮らすことの価値が改めて評価されているところであります。こうした中、中
山間地域の
公益的機能及び
地域資源に関する市民の理解を促進し、中
山間地域の振興に係る施策の実施を条例が後押しすることで、当該施策による中
山間地域の振興が効果的かつ継続的に行われるよう、本条例を議会から提案するものであります。
条例は、全12条から成り、中
山間地域振興の
基本理念、市の責務、市民や
地域住民の役割、中
山間地域振興に関する施策の
基本方針や市民等に対する支援、
推進体制の整備等について定めており、本市における中
山間地域が有する
公益的機能や
地域資源としての価値を市民全体で共有し、次世代までつないでいくことを目的に、公布の日から施行したいものであります。本条例の制定を機に、中
山間地域の振興に関する施策が推進されることを期待するものであります。
以上で説明は終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（
松井一男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井一男君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案については、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井一男君） 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井一男君） 討論なしと認めます。
これより発議第３号長岡市中
山間地域振興条例の制定についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井一男君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────※───────────
△日程第４
市長提出議案等に関する説明
○議長（
松井一男君） 日程第４、
市長提出議案等に関する説明を求めます。磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 提案いたしました議案について説明いたします。
議案は、
補正予算２件、条例11件、その他案件５件であります。
初めに、
補正予算について説明いたします。
議案第83
号一般会計補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ８億9,636万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を1,368億1,002万円とするものであります。
繰越明許費は、
議会運営費のうち
議会中継カメラ機器等の更新が年度内に完了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。
地方債補正については、
歳出予算に関連して補正を行うものであります。
歳出予算の主なものでありますが、まず社会保障・税番号（
マイナンバー）
制度事業費として１億５万8,000円を計上いたしました。また、
デジタル地域通貨導入支援事業費3,800万円及び
農地維持支援事業費2,625万円をそれぞれ計上したほか、国・
県支出金の
精算返還金５億3,191万3,000円を計上いたしました。
以上の財源といたしまして、国・
県支出金、
地方債等の特定財源のほか、令和３年度からの
繰越金等で措置いたしました。
議案第84
号介護保険事業特別会計補正予算は、
介護職員等処遇改善経費を計上いたしました。
次に、条例その他の議案について説明いたします。
議案第85号長岡市職員の
高齢者部分休業に関する条例の制定については、
地方公務員法の規定に基づき、職員の
高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものであります。
議案第86号長岡市職員の定年等に関する条例の一部改正について及び議案第87号長岡市職員の分限及び懲戒の手続及び効果並びに降給に関する条例等の一部改正については、
地方公務員法の改正に伴い、職員の定年年齢の引上げ及びそれに伴う規定等の改正を行うものであります。
議案第88号長岡市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正については、
地方公務員の
育児休業等に関する法律等の改正に伴い、
非常勤職員の
育児休業取得要件の緩和等の改正を行うものであります。
議案第89号長岡市職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第90号長岡市職員の退職手当に関する条例等の一部改正については、
地方公務員法の改正に伴い、60歳を超える職員の給与及び退職手当に関する規定等の改正を行うものであります。
議案第91号長岡市
手数料条例の一部改正については、
長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い、建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設に対応した手数料の新設等の改正を行うものであります。
議案第92号長岡市
市民野外活動施設条例の一部改正については、令和５年３月末をもって
ニュータウンいこいの広場を廃止するための改正を行うものであります。
議案第93号長岡市
市民釣場条例の廃止については、令和５年３月末をもって
ニュータウン市民釣場を廃止することに伴い、条例を廃止するものであります。
議案第94
号長岡市立地適正化計画定住促進条例の一部改正については、移住・定住に継続的に取り組むため、対象期間の廃止及び対象区域の拡大等の改正を行うものであります。
議案第95号長岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、
地方公務員法の改正に伴い、新たに規定された定年前再任用短時間勤務職員に関する所要の改正を行うものであります。
議案第96
号市道路線の認定については、２路線の認定を行うものであります。
議案第97号から議案第100号までは、令和３年度決算の認定のほか、
地方公営企業法の規定に基づき、
下水道事業会計、
水道事業会計及び
簡易水道事業会計の剰余金を処分するものであります。
以上で議案の説明を終わり、続いて報告事件について説明いたします。
報告第９号から報告第20号までは、
長岡地域土地開発公社ほか11法人の経営状況について報告するものであります。
報告第21号から報告第23号までの
継続費精算報告については、
陸上競技場再
公認等整備事業ほか４件の事業が完了いたしましたので、報告するものであります。
報告第24号令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価の報告については、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、報告するものであります。
報告第25号令和３年度
公立大学法人長岡造形大学の業務の実績に関する評価の報告については、
地方独立行政法人法の規定に基づき、報告するものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（
松井一男君） 以上をもって、議案等の説明は終了いたしました。
────────────※───────────
△日程第５
議案第 ９７ 号 決算の認定について（令和３年度
一般会計・
特別会計）
議案第 ９８ 号 剰余金の処分及び決算の認定について（令和３年度
下水道事業会計）
議案第 ９９ 号 剰余金の処分及び決算の認定について（令和３年度
水道事業会計）
議案第１００号 剰余金の処分及び決算の認定について（令和３年度
簡易水道事業会計）
○議長（
松井一男君） 日程第５、議案第97号から第100号までの決算の認定４件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井一男君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本件については、委員17人をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井一男君） 御異議なしと認めます。よって、本件については
決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。
────────────※───────────
△
決算審査特別委員会委員の選任について
○議長（
松井一男君） お諮りいたします。この際、
決算審査特別委員会委員の選任を日程に追加し、その選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井一男君） 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、その選任を行います。
決算審査特別委員会委員の選任については、
委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。その氏名を
事務局長に朗読させます。
〔
事務局長朗読〕
多 田 光 輝 神 林 克 彦 松 野 憲一郎
深 見 太 朗 池 田 明 弘 荒 木 法 子
田 中 茂 樹 大 竹 雅 春 五十嵐 良 一
関 充 夫 中 村 耕 一 諸 橋 虎 雄
丸 山 勝 総 桑 原 望 水 科 三 郎
高 野 正 義 五 井 文 雄
以上17人
○議長（
松井一男君） ただいま朗読いたしました議員を
決算審査特別委員会委員に選任いたします。
────────────※───────────
△日程第６ 市政に対する
一般質問
○議長（
松井一男君） 日程第６、市政に対する
一般質問を行います。
通告順により発言を許します。
────────────────────────
△質問項目
支所地域における今後の
まちづくりについて
地域医療介護総合確保基金の活用について
市有施設のエアコンと給湯器の設置及びトイレの洋式化について
○議長（
松井一男君）
支所地域における今後の
まちづくりについて、
地域医療介護総合確保基金の活用について、市有施設のエアコンと給湯器の設置及びトイレの洋式化について、諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括方式で質問します。
初めに、
支所地域における今後の
まちづくりについて質問します。質問の第１は、地域委員会廃止に伴う今後の
まちづくり体制についてです。令和４年４月27日に開催された川口地域委員会で、市は地域委員会の廃止に伴う今後の
まちづくり体制の検討状況を報告しています。同報告によりますと、地域委員会は令和４年度で終了し、令和５年度からコミュニティ推進組織と支所で
まちづくりや課題解決を進めるとなっており、地域委員会、コミュニティ推進組織ともに、今後はコミュニティ推進組織を中心とした
まちづくりを進めていくことを了解したとなっています。そして、コミュニティ推進組織を中心に引き続き意見交換を進める。地域委員会との合同分科会等も開催し、必要な予算や人員などについて令和４年８月をめどにまとめていくとしています。
そこで私は、令和３年７月29日の議員協議会で市から説明を受けた
支所地域における今後の
まちづくりについて（案）を同年９月定例会で
一般質問していますが、そのときの質問も踏まえ、改めて市の考えを伺いたいと思います。
１点目は、地域委員会廃止後の新たな組織体制についてです。地域委員会は令和４年度で終了し、令和５年度からコミュニティ推進組織と支所で
まちづくりや課題解決を進めるということですが、既にコミュニティ推進組織が設立されて取り組まれているのは、主に生涯学習やスポーツ、健康、福祉、子育てなどに関する事業であり、
まちづくり部会があるところが取り組まれているのは、主に地域の防災、防犯、交通安全、環境美化などとなっています。しかし、
支所地域における今後の
まちづくりの新たな役割は、住民が安全・安心に住み続けられる地域であり、地域の個性を生かし、将来に向けた新たな価値を生み出していく地域というのが加わることになります。また、地域委員会のように、地域に関する市の重要な施策について審議し、意見を答申するような役割もあると思います。したがって、コミュニティ推進組織からの多様な意見が反映されると同時に、今申し上げたような役割を担った
まちづくり推進協議会等の新たな組織体制が必要と思います。そして、今の地域委員会と同じように、事務は支所が担うべきではないでしょうか。市の考えを伺います。
２点目は、条例の制定についてです。支所と連携した今後の
まちづくりや地域づくりを推進するには、
まちづくり推進協議会等の組織体制を明確にする必要があります。そのためには、今の地域
委員会条例のように設置の目的、組織の名称及び担当区域、所管事務、委員会の人数や選任方法、委員長や副委員長の選任、会議等を定めた条例の制定が必要と思いますが、市の考えを伺います。
３点目は、委員への報酬についてです。今後の
まちづくり推進協議会等の委員の役割と責務は大変重要です。そのためには、役割や責務にふさわしい報酬が必要です。地域委員会の会議でも必要との意見が多かったのではないでしょうか。市の考えを伺います。
質問の第２は、栃尾地域の地区公民館や分館のコミュニティセンターへの移行についてです。この件についても令和３年９月定例会や12月定例会で
一般質問していますが、栃尾地域においても、いよいよ令和５年度からの移行を前提に検討が進められているようです。私の考えは基本的に昨年とは変わっていませんが、私の質問も踏まえて市としてもいろいろ検討されてきたと思いますので、改めて質問するものです。
質問の１点目は、コミュニティセンターの職員増や財政支援についてです。再三にわたって申し上げてきましたが、長岡地域は面積262平方キロメートルの中に、小学校区単位にコミュニティセンターとコミュニティ推進組織が31か所設置され、コミュニティ活動が推進されています。ところが、
支所地域では各支所に１か所しかありません。面積が205平方キロメートルもある栃尾地域においても１か所しかありません。そのため栃尾地域においては、８か所の地区コミュニティがありますが、地区公民館や分館をコミュニティセンターに移行するのであれば、その分コミュニティセンターの職員を増やしたり、人件費や活動推進事業補助金などの財政支援を増やす必要があります。市の考えを伺います。
２点目は、コミュニティセンターの分館や分室の設置についてです。栃尾地域においては、文化活動や公民館活動、祭りや地域の様々な活動が盛んに行われていますが、その大きな役割を果たしてきたのが８か所の地区公民館の分館です。地区公民館の分館もコミュニティセンターに移行するのであれば、地区コミュニティも公民館の分館と同じ地域内ですから、地区コミュニティごとにコミュニティセンターの分館や分室を設置していただきたいと思います。コミュニティセンターに分館や分室を設置すれば分館長や分室長も必要かと思いますが、その役割は大変大きなものがあります。これまでの公民館の分館事業のほか、地区コミュニティ事業の仕事にも関わることになるからです。以前にも申し上げましたが、地区コミュニティ活動をより充実したものにしたり、毎年の事業計画や予算の作成、事業報告や決算書の作成、各種団体の会議や交流会などへの出席、各団体等の活動状況を伝えるニュースや分館だより等の作成などが考えられます。分館長や分室長にはその役割にふさわしく、これまでの公民館の分館長のように報酬や謝金等も必要です。
そこで、市は栃尾地域の地区公民館や分館のコミュニティセンターへの移行に伴うコミュニティセンターの分館や分室の設置、分館長や分室長の配置と報酬、謝金等についてどのように検討され考えているのか伺います。
質問の第３は、
支所地域の目指す地域像を実現するための体制構築についてです。８月19日の会派説明において、
支所地域における今後の
まちづくりについて（案）で、目指す地域像として、住民が安全・安心に住み続けられる地域、地域の個性を生かし、将来に向けた新たな価値を生み出していく地域を実現するための体制の構築についての説明がありました。要約しますと、基本的な考え方として、
人口減少に応じた職員数の減少を踏まえ、支所職員が地域に向き合う時間を確保するため、10支所を維持しつつ支所業務をスリム化し、集約できる業務は本庁へ移管する。支所の近くで専門的な対応が必要な業務は、事務拠点（仮称）を設置して対応し、複数の支所エリアに１つの事務拠点を支所庁舎内に設置する。支所は、住民と向き合った地域づくりや安全・安心の暮らしのための業務に特化するとし、持続可能な地域づくりと安全・安心の暮らしのための業務として６業務を掲げ、併せて行政ＤＸを推進し、住民に利便性の高いサービスの提供と業務の効率化を目指すとなっています。そして、事務拠点化に向けたスケジュールは、令和５年度に事務拠点１か所の試行と検証、令和６年度に事務拠点を１か所追加し２か所で試行と検証、令和７年度に本庁移管と事務拠点化の完了となっています。
そこで質問の１点目は、支所
地域住民の市民サービスについてです。市は、行政ＤＸを推進し、住民に利便性の高いサービスの提供と業務の効率化を目指すとしていますが、支所業務の本庁への移管や支所の事務拠点との業務の分担などで、支所
地域住民が本庁や事務拠点に出向かなければ用が足せないということのないようにしていただきたいと思います。心配されますので、改めて市の考えを伺います。
２点目は、持続可能な地域づくりと安全・安心の暮らしのための業務についてです。支所が担う業務は、持続可能な地域づくりと安全・安心の暮らしのための業務に特化するとしていると理解されます。しかし、この業務は容易なことではありません。特に中
山間地域では、
人口減少、
少子高齢化、農業の
担い手不足、豪雪問題など様々な課題を抱えています。市は、地域の
担い手不足への対応として、コミュニティ推進組織と支所が一体となり、関係団体との連携の強化、外部人材の活用によりオール長岡で地域を支えるとしています。コミュニティ力の強化など自助、共助が強調されているように見受けられますが、公助としての市の役割もしっかりと果たしていただかなければなりません。そのために必要な支所職員の確保や支所の組織体制の整備などは大変重要と思いますが、市の考えを伺います。
３点目は、集落支援員と地域おこし協力隊についてです。集落支援員と地域おこし協力隊の役割も重要です。総務省によれば、集落支援員は地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材が地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を実施。地方自治体は、集落支援員を設置し、集落支援員と協力して集落対策を推進するとしています。地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。集落支援員、地域おこし協力隊とも、人件費や活動費はほとんど国から交付されますから、市の財源を圧迫することはありません。長岡市も集落支援員や地域おこし協力隊を大いに増やして、持続可能な地域づくりに生かしていただきたいと思います。しかし、これまでの取組を見ていると、実績と同時に人員が集まらない、持続可能な集落対策などになかなか取り組めないなどの課題もあるようですが、今後を展望した場合、大変重要な取組と考えられます。そこで、これまでの実績と課題、今後の取組について市の考えを伺います。
次に、
地域医療介護総合確保基金の活用について質問します。国は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を展望して、病床の機能分化・連携、在宅医療、介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保、勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築といった医療・介護サービスの提供体制改革を進めており、第186回通常国会で医療介護総合確保推進法が成立しました。これを受け、平成26年度から消費税増収分を財源として活用し、各都道府県は
地域医療介護総合確保基金を造成するとともに、都道府県計画を毎年作成し、医療介護の総合的な確保に向けた事業を実施しています。基金を充てて実施する事業の範囲は、①
地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業、②居宅等における医療の提供に関する事業、③介護施設等の整備に関する事業、④医療従事者の確保に関する事業、⑤介護従事者の確保に関する事業、⑥勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業の６事業となっています。基金事業計画は、都道府県が事業者や市町村計画の事業を取りまとめて、都道府県が計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施する仕組みになっており、国は県が提出した計画を認めるというのが実態のようです。
そこで質問です。長岡市においても積極的に事業提案を行い、県の計画に組み入れることが必要と考えますが、これまでに長岡市や医療機関、介護サービス事業者等が事業提案を行い、実施した事業はどのようなものがあるのか伺います。また、今後の事業提案として、回復期病床への転換病床数の拡充、診療所や居宅等における医療従事者及び介護従事者の確保などが重要と思われますが、市の考えはどうか伺います。
次に、市有施設のエアコンと給湯器の設置及びトイレの洋式化について質問します。現在、エアコンや給湯器はほとんどの家庭で設置されています。また、トイレの洋式化も同様と考えられます。長岡市においてもこれらの設置に力を入れておられることは承知していますが、引き続き取組を強めていただきたいとの思いで質問します。
第１は、小・中学校における設置状況と今後の計画についてです。小・中学校それぞれの普通教室、特別教室、体育館のエアコンの設置状況と今後の計画、手洗い場の給湯器の設置状況と今後の計画、洋式トイレの設置状況と今後の計画について伺います。
第２は、市民の多くが利用する施設における設置状況と今後の計画についてです。小・中学校以外の市民の多くが利用する体育館、市立劇場、文化センター、コミュニティセンター等のエアコンと洋式トイレの設置状況、今後の計画について伺います。
○議長（
松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの諸橋議員の御質問にお答えいたします。私からは、地域委員会廃止に伴う今後の
まちづくり体制についてお答えいたします。
市町村合併に伴いまして
地域住民の声をきちんと本庁に届ける、そして地域と行政が一体となって
まちづくりを進めるという目的で、長岡方式の地域自治として支所とともに地域委員会を設置したところでございます。地域委員会は、これまで
まちづくりの提案や地域の宝の選定など
地域住民の声を市政に反映させ、合併後の
まちづくりに大きな役割を果たしてきたところであります。この間、合併から年数が経過する中で、
担い手不足による集落機能の低下、地域交通や除雪あるいは空き家の問題など、地域の課題が多様化して、それぞれがまた深刻化してきております。地域内ではどうしても解決できない課題が多くなっている実態がございます。今後、こうした広域的な課題や進行していく課題については、地域振興戦略部を中心に、全庁的な体制を取り組織力で解決を図っていきたいと考えているところであります。
一方で、地域のお祭りやイベントの開催、あるいは見守りや生きがいづくりなど、その地域の維持や活性化の重要な課題については、地域の特性と住民の意向に沿った対応が求められております。現在、各地域においてコミュニティ推進組織の設立や地域ＮＰＯの活躍、若者の地域づくりへの参加という芽も出てきております。自主的、主体的な活動の中心となるコミュニティ推進組織とそれぞれの支所が一体となって、さらに各種団体との連携強化あるいは外部人材の活用等により、地域の力を一体化して合わせていく体制をつくってまいりたいと考えているところです。
人口減少や高齢化が進んでも、健康で楽しく暮らせる地域を維持していけば、若い世代の新たな流入も期待できると私は信じております。特に地方分散、
リモートワークによる在宅勤務、サテライトオフィスやデジタル化で実現する新しい働き方による地域移住によって、各地域に若者が入って増えていく可能性も十分にあると考えております。そうした可能性を見据えたときに、今までの因習的なものを改め、多様性を受け入れ、若者や女性を尊重する今まで以上に風通しのいい地域づくりが必要となるわけであります。住民の皆様と支所職員、そして全庁で力を合わせて新しい地域づくりを推進してまいりたいと考えているところであります。
私からは以上でありますが、残りの御質問につきましては市民協働推進部長、総務部長、地域振興戦略部長、
福祉保健部長、教育部長からお答え申し上げます。
○議長（
松井一男君） 伊藤市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長伊藤美彦君登壇〕
◎市民協働推進部長（伊藤美彦君） 私からは、地域委員会廃止に伴う御質問のうち市長の答弁以外の御質問と、栃尾地域の地区公民館などのコミュニティセンターへの移行の御質問、そして市民が利用する施設のエアコン等の設置状況などの御質問にお答えします。
初めに、地域委員会のように条例が必要との御質問でありますが、コミュニティ推進組織はそれぞれで定めた規約によって運営されている主体的で自主的な組織であることから、地域委員会のように条例で画一的に所管事務や役員の選任等を規定することはなじまないと考えております。事務局についても、引き続きコミュニティセンターに置くことが適切と考えておりますが、支所がしっかりと支援し、併せてコミュニティ推進組織の活動が地域に広く認知されるよう、周知も進めていきたいと考えております。
次に、報酬につきましては、既存のコミュニティ活動における取扱いとの整合性を考慮しながら対応していきたいと考えております。
次に、栃尾地域の地区公民館や分館のコミュニティセンターへの移行についてお答えします。まず、コミュニティセンターの職員増員と財政支援については、栃尾地域の広い面積や立地的条件に配慮するとともに、地域の皆さんが公民館単位で行っていた活動がこれまでと同様に継続できるよう、地域の皆さんと協議しているところでありますので、それを踏まえ事業内容に見合った配置や支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、コミュニティセンター分館や分室を設置し、分館長などを配置して報酬等が必要との御意見についてですが、今までの活動を継続しつつ、新たなコミュニティ活動が栃尾地域に合う形で展開できるよう、こちらも現在地域と協議を進めている最中です。組織の在り方や人員配置も含めて、今後も引き続きよりよい形となるよう検討してまいります。
次に、市民の多くが利用する施設のエアコン等の設置状況と今後の計画についてお答えします。まず、設置状況ですが、長岡市の体育館のエアコンについては、全体の約３割が設置済みです。トイレについては、全体の約４割を洋式化しています。市立劇場や文化センターなどの文化施設のエアコンについては、全ての施設に設置済みです。洋式トイレの設置状況ですが、市立劇場については大規模改修時に洋式化が完了しています。それ以外の文化施設は、各施設とも洋式化の割合は約５割となっています。コミュニティセンターのエアコン設置及びトイレの洋式化については、いずれも全体の約７割が整備済みです。今後の計画につきましては、未設置施設について、それぞれの施設の整備計画等に基づき、引き続き検討、整備を進めてまいります。
私からは以上です。
○議長（
松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 私からは、
支所地域の目指す地域像を実現するための体制構築についてお答えいたします。
本庁・支所機能の見直しにおいては、支所は地域づくりや安全・安心の暮らしのための業務に特化することとし、業務の一部を本庁や事務拠点（仮称）に移管することを検討しております。まず、
支所地域の市民サービスについてでございますが、窓口での証明発行や住民異動手続、各種申請受付など、生活に密着した業務は引き続き支所で行うことといたします。また、専門的な対応が必要な相談等につきましても、本庁や事務拠点にオンラインで相談できる環境を整えるなど、住民はこれまでどおり支所の窓口で必要な手続ができるようにし、行政ＤＸの推進と併せて
支所地域の住民の利便性を確保いたします。
次に、持続可能な地域づくりと安全・安心の暮らしのための業務を行うための人員と体制についてお答えいたします。このたびの見直しでは、支所が地域の
まちづくりを支える体制を強化するため、10支所を維持しつつ、支所の役割や所管する業務を整理、再編するものです。今後、支所の職員は地域づくりや地域の課題解決をコミュニティ推進組織や住民と一体となって行うほか、災害や鳥獣被害の初動対応や窓口業務など、住民生活に密着した行政サービスを担うことになりますので、地域性も考慮しながらその実行に必要な人員の確保、それから体制の整備に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
松井一男君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 私からは、集落支援員と地域おこし協力隊についてお答えいたします。
集落支援員は、現在７地域に12名配置しております。区長や高齢者世帯など、集落を巡回して困り事を聞いたり、集落の課題についての話合いの促進、新型コロナウイルスワクチン接種の申込みや地域内移動の支援など、支所と連携しながら地域の安全・安心を支えており、住民の皆様からも厚い信頼を得ているところであります。
人口減少の進む地域では人材の確保が困難となっている課題もありますけれども、柔軟な勤務体系などを説明しながら、引き続き配置を進めてまいりたいと考えております。
地域おこし協力隊につきましては、現在
支所地域では５つの地域に７名を配置しております。よそ者、若者の視点を生かしながら、例えば栃尾地域では地元のブドウを使ったワイナリーの設立、山古志地域においては観光資源を巡るメニューの企画など、地域のブランディングや情報発信に取り組んでいるところであります。こちらも全国的な
担い手不足の中で、地域の課題にマッチする適任者が得難いという状況にはなっておりますけれども、これまでの経過を見ますと、３年間の任期終了後も地域内あるいは長岡市内で仕事をされている方が大勢いらっしゃいます。このように市外からの協力隊は、地域の活性化だけではなくて、定住人口あるいは関係人口の増加にもつながっております。これからも受入れ団体とともに短期間の体験プログラムの導入であったり、地域の魅力や長岡の魅力、あるいはやりがいを発信しながら、増員に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、
地域医療介護総合確保基金の活用についてお答えいたします。
この基金は、県が設置し、県内自治体や医療機関、介護施設等から広くアイデアを募集して対象となった事業に財政支援を行う制度です。本市におきましては、これまで基幹病院等における医師確保対策やリハビリテーション病棟、がん病棟の整備事業、グループホーム等の介護施設の整備、長岡市医師会におけるフェニックスネット整備事業等で広く活用されております。今後につきましても、医療機関や介護施設等の整備・拡充、医療・介護従事者の確保などの分野において当該基金の活用を図るため、県に対し事業提案してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
松井一男君） 安達教育部長。
〔教育部長安達敏幸君登壇〕
◎教育部長（安達敏幸君） 最後に私からは、小・中学校におきますエアコン、手洗い場の給湯器、洋式トイレの設置状況と今後の計画についてお答えいたします。
まず、エアコンについてでありますが、普通教室は全ての学校で設置済みとなっております。特別教室につきましては、一部整備済みではありますが、使用頻度の高い理科室や音漏れから窓を閉める必要がある音楽室につきましては、昨年度から計画的に整備を進めているところであります。また、体育館につきましては、全学校未整備であり、今後の整備についても今のところ検討しておりません。
次に、手洗い場の給湯器につきましては、全ての小学校と一部の中学校におきまして整備済みであり、未整備の中学校につきましては計画的に進める大規模改造工事の中で整備をしてまいります。
最後に、トイレの洋式化につきましては計画的に整備を進めており、現在全学校の約７割が完了しております。残りの学校につきましても、引き続き整備を進めてまいります。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 諸橋議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 栃尾地域の地区公民館や分館のコミュニティセンターへの移行に伴うコミュニティセンターの分館や分室の設置等について再質問させていただきたいと思います。
御答弁によりますと、協議中ということであります。地域に見合った形でいろいろ検討されていると思いますが、昨年度の御答弁とあまり変わらないような答弁だったと思います。そこで、改めて私の考えも述べながら、これからの取組を強めていただきたいという観点で市のお考えについて質問させていただきたいと思います。
分館や分室の設置といっても、何も新しい施設を造れと言っているわけではありません。今あるそれぞれの施設を利用すればよいわけです。また、分館長や分室長の配置と報酬、謝金といっても、長岡地域のコミュニティセンターの分館や分室のように会計年度任用職員を置けとも言ってはいません。せめて役割にふさわしい若干の報酬や謝金が必要ではないかと言っているわけであります。仮に分館や分室長１人当たり年額10万円支給したとしても80万円です。会計年度任用職員１人分の３分の１程度でしかありません。それすらできないというのであれば、何のための行財政改革なのか、何のための
支所地域における今後の
まちづくりなのか、結局はサービスの削減になるのではないかと言わざるを得ません。改めて分館や分室の設置や報酬、謝金等について市の考えを伺いたいと思います。
２点目は、コミュニティセンターの役割と支援について、改めて御理解いただきながら今後の計画を検討していただきたいと思います。まず、栃尾地域においては、栃尾コミュニティ協議会の設置と併せて、なぜ８か所に地区コミュニティが設置されたのかということです。栃尾地域においては、平成30年度から８か所設置されていますが、設置に当たって栃尾
支所地域振興課が住民説明会を行った模様が支所の広報に掲載されています。そこには、地区コミュニティは中央部に集まりにくい周辺地域を補完するものとして設置します。周辺地区は、
人口減少や生活面において独自の課題が多く、地域の課題や各地区の課題について話し合う場が必要ですと書かれています。また、８か所の地区コミュニティは、現在ある公民館分館の範囲、いわゆる旧小学校区単位となっています。それは、そこに住んでいる皆さんが距離的にも近い範囲で生活や分館活動など長年にわたり育まれたコミュニティがあるからですとも書かれています。私は、８か所に地区コミュニティが設置されたことは大変よかったと思っております。しかし、一部の地区コミュニティからは、
人口減少や
担い手不足などから独自で地区コミュニティを運営できない、コミュニティセンターの分館や分室などの設置も望まないし、近隣の地区と一緒になることも望まない、コミュニティセンターの主事から出向いていただいて、支援してもらえる範囲で活動していただきたいというような声も聞いております。察するに余りあるものがありますが、これではじり貧の道を歩むことになるのではないかと思います。栃尾支所からも支援を強めていただいて、地区コミュニティはできるだけ残し、そして公民館の分館もコミュニティセンターに移行するのであれば、やはり地区コミュニティごとに分館や分室を設置して、そしてそこにリーダーもつけて、自らの力でコミュニティ活動を継続し、そして持続可能な地域づくりなどにも取り組んでいただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
以上です。
○議長（
松井一男君） 伊藤市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長伊藤美彦君登壇〕
◎市民協働推進部長（伊藤美彦君） 今ほど議員のほうから昨年の答弁とあまり変わっていないのではないかと冒頭にお話がありましたけど、まず私どものほうとしましては支所と一緒になって各地域ごとにそれぞれ入っていると。議員からも御紹介がありましたように、それぞれの地区でやはりちょっと色が違う、まばらになっているという声も十分聞いております。その辺をしっかりと今受け止めながら、各地域の活動としてどういうことが必要なのか、その上でどういう役割が必要なのかということを、今地域の皆様、支所の職員、それから本庁と一緒になって協議を進めています。繰り返しの答弁になって大変恐縮ですけれども、今そういった最中でございますので、それにしてもやはり地域の活動が停滞しては地域の活性化が望めないということは十分認識しておりますので、そういった形でよい形になるように引き続き検討してまいりたいと考えております。
────────────────────────
○議長（
松井一男君） この際、
決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、しばらく休憩いたします。
午後２時休憩
────────────────────────
午後２時３０分開議
○議長（
松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
○議長（
松井一男君） なお、休憩中の
決算審査特別委員会において、委員長に高野正義議員、副委員長に神林克彦議員が互選されましたので、報告いたします。
────────────────────────
△質問項目
認知症施策について
一般住宅リフォーム支援事業について
○議長（
松井一男君） 次の質問に移ります。
認知症施策について、
一般住宅リフォーム支援事業について、大竹雅春議員。
〔大竹雅春君登壇〕
◆大竹雅春君 市民クラブの大竹雅春です。新型コロナウイルス感染症については、いまだに収束の兆しが見えません。新潟県は、人口10万人当たりの医師数が都道府県別で５番目に少ない43位でありながら、新型コロナによる死者数は全都道府県で最も少ない状況です。これは、医療従事者の皆様の御尽力と長岡市民の感染拡大を防止する行動などの協力があるからこそで、感謝の念に堪えません。
それでは、分割質問で、まず
認知症施策について質問します。９月３日、リリックホールで「健康でいるための新常識～フレイル知ってル？～」と題して、第一人者である筑波大学の山田実教授の講演会が開催されました。300人を超える多くの市民が参加され、私をはじめ皆さんが大変満足されて、健康についてより知識を深めたのではないでしょうか。また、６月の市政だよりにおいても、「いつまでも生き生きと！健康寿命を延ばそう」をテーマにして、高齢化が進む中、自立した生活を送ることができる期間である健康寿命を延ばすことを重要視しています。また、今年度、新たに多世代健康づくり推進室を設置するなど、市民の健康を支える施策を展開していることは大いに評価するところです。コロナ禍の長期化で認知症をめぐる状況は厳しさを増していますが、先日、米百俵プレイス北館に医療法人崇徳会が認知症よろず相談クリニックを開設するという記者発表がありました。長岡市内に認知症に特化した相談窓口ができればと期待していたところなので、大変うれしいニュースとなりました。平成29年版高齢者白書によると、2012年は認知症患者数が約460万人、高齢者人口の15％という割合だったものが、2025年には５人に１人、20％が認知症になるという推計もあります。認知症の要因は加齢にあることから、超高齢社会で暮らす私たちも誰もが認知症になり得る、他人事ではないということを多くの方に認識していただきたいと強く思っています。政府は認知症に係る諸問題について、関係府省庁が十分連携して総合的な施策を推進するため、
認知症施策推進関係閣僚会議幹事会を設置しました。認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し、認知症バリアフリーの取組を進めていくとともに、共生の基盤の下、通いの場の拡大など予防の取組を政府一丸となって進めていきますとし、その後全国の自治体も効果的だと思える施策に積極的に取り組んでいます。昨年から続く新型コロナの日々は、認知症の人や家族、地域の人々の生活を直撃しました。感染リスクで外出も面会もできなくなったことで、歩くことや話す機会が減り、認知症の状態が悪化した人も多いといいます。ウィズコロナの時代を迎えて、認知症患者の早期診断や治療、見守り、社会参加などに関する啓蒙や理解促進も極めて重要になっています。感染拡大によって、認知機能の低下や身体活動量の低下など、コロナ禍が認知症に及ぼす影響も指摘されていますが、コロナ禍における認知症患者数、認知症を原因とする要介護認定者の数及び割合等の推移について伺います。また、コロナ禍における高齢者の健康への影響に対する市の認識について伺います。あわせて、コロナ禍における
認知症施策の取組で工夫や改善した点についても伺います。
難聴は、予防可能な認知症の危険因子の１つとして医学的な研究報告がされております。国では、因果関係は十分確立されていないとして、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を３か年計画で実施しましたが、その動向を注視しておりました。令和４年度では新潟県の30市町村のうち26自治体が補聴器購入費助成事業制度を創設しています。また、国立長寿医療研究センターは、補聴器の導入による認知症の予防効果は未解明な部分も多いが、中等度の難聴の人が補聴器を使うと、一部認知機能の低下が抑制される可能性があるとの研究報告を公表しました。昨年12月議会の
一般質問でも答弁されていますが、難聴が認知機能に与える影響について市の認識を伺います。また、周りの状況が変化している中で、補聴器購入費助成事業制度創設について、市の考え及び検討状況を伺います。
認知症サポーターの養成、認知症ケアパス、認知症初期集中支援チーム等、長岡市も取り組んでいる既存の
認知症施策と、官民連携や官民協議会等の取組をどのように連携させて進めればよいかという点を政府も重要視しています。官民連携や官民協議会等について、独立した取組とするのではなく、各種の取組を相互に連携させて実施できないかと検討しています。とりわけ認知症当事者の参画、協力には、認知症カフェや本人ミーティングなど、本人や家族支援の取組が重要となり、加えて民間企業の事業活動だけでは足りない部分について、認知症サポーター等の市民の協力を得ることも検討しています。個別の施策をそれぞれ実施するのではなく、相互に連携した仕組みとしてデザインし、それぞれの主体が自律的、主体的に活動していけるようにアレンジ、コーディネートすることが各自治体の担当者に期待されているところとも言われています。
認知症施策の大きな柱の１つは、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていけるよう、生活のあらゆる場面で障壁を減らしていく認知症バリアフリーの取組です。2022年度からスタートした認知症バリアフリー宣言は、企業、団体の皆様に認知症バリアフリー推進に向けての方針や方向性を示していただき、それを見える化することによって、認知症の人やその家族の方々にとって安心して店舗やサービス、商品を利用できるなどの環境を提供するとともに、企業、団体の取組を推進することにより、認知症バリアフリー社会の機運を醸成することを目的としています。長岡市に本社を置く岡三にいがた証券株式会社が全国21社の１つとして認知症バリアフリー宣言をしたことは注目すべきことです。
今日は９月６日です。1994年に国際アルツハイマー病協会は、世界保健機関と共同で毎年９月21日を世界アルツハイマーデーと制定し、この日を中心に認知症の啓蒙を実施しています。また、９月を世界アルツハイマー月間と定め、日本全国で様々な取組を行っており、私も毎年参加している認知症地域フォーラムｉｎ長岡、認知症ブックフェアなど当市も啓蒙活動を実施していると承知しています。
今回の質問に当たり他市の施策を調査しました。１つ目は、鶴岡市の「どこシル伝言板」。認知症の方の衣類や持ち物などにＱＲコードが印字されたラベルシールを貼り付けます。行方不明時に発見者がスマートフォンなどでＱＲコードを読み込むことで位置情報や保護時の注意点を家族とやり取りができ、迅速に保護できるようにする仕組みです。２つ目は、静岡市の「のうＫＮＯＷ」。「のうＫＮＯＷ」は、４つのチェックから構成されていて、トランプカードが自動的にめくられ、「はい」、「いいえ」で答えます。誰もが計測しやすく設計された約15分でできるチェックツールです。３つ目は、白山市の「あたまの健康チェック」。「あたまの健康チェック」は、健常者の頭の健康状態に関する目安を独自指標であるＭＰＩ値を用いて提示し、頭の健康維持、増進や、疾病の予防、早期発見の意義を理解し、関心を持つきっかけとなることを目的とした、若年層や物忘れの訴えのない方が受けられる初めての認知機能チェックです。また、もの忘れ検診と呼ばれる施策は、平成29年度から多くの市町村が取り組んでいます。るる紹介しましたが、当市が取り入れてもよい施策をお話ししました。その予算や効果などを研究していただきたいのですが、今後の
認知症施策を推進するポイントなど、市の見解を伺います。
厚生労働省は、本年３月28日、介護保険制度の地域支援事業として市町村が配置している認知症地域支援専門員の業務内容に、認知症の人と家族への一体的支援事業を追加しました。公共スペースや既存施設を活用して一連のプログラムに取り組むことで、本人の意欲向上や家族の介護負担感の減少、さらに家族関係の再構築を図れるとされています。最後に、この内容について伺います。また、現時点での本市の取組状況や検討状況について伺います。
○議長（
松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの大竹議員の御質問にお答えいたします。私からは、補聴器購入費の助成と、今後の
認知症施策の取組方針やポイントについてお答えいたします。
まず、補聴器購入費助成制度の創設についてであります。御指摘のように、難聴になると周囲とのコミュニケーションに支障が生じて社会との関わりが減ることで認知機能が低下するとも言われているわけであります。私もその可能性は十分にあると考えております。そこで長岡市としては、専門家による研究成果や医学的な効果、先行実施している自治体の成果や課題などについて情報収集を行いながら制度創設を検討いたします。また、県に対し財政支援の要望もしてまいりたいと考えております。
次に、今後の
認知症施策を進める上でのポイントについてでありますが、認知症については、予防、早期発見、早期対応、そして認知症を受け入れる寛容な地域づくりがポイントになると考えております。市では、これまでも医療機関との協力・連携の下、認知症初期集中支援チームによる早期発見、早期対応に努めてきました。また、運動と組み合わせた脳トレの実践、集団健診時における問診確認やタッチパネルによる脳の健康チェック、認知症サポーターの養成、地域における啓発講座などを実施してきたところであります。今後もこのような取組を通しまして早期の気づきを促して、地域包括支援センターへの相談あるいは医療受診につなげるとともに、全ての世代や分野で認知症を身近なものとして捉える意識啓発を進めながら、認知症の人や家族を社会全体で支える地域づくりを行ってまいりたいと考えております。御指摘のように、認知症バリアフリーの推進が認知症防止にもつながるというふうに考えられます。この長岡市全体の多様性、ダイバーシティーというものをやはりこの認知症対策においても重要な施策として推進していきたいというふうに考えております。
そういう中で、認知症の人と家族への一体的支援事業についての御質問もございました。御質問の中で御説明していただいたとおりでございますが、本事業は認知症の人と家族がそれぞれ希望する在宅生活を継続できるように、本人と家族が共に活動する時間と場所を設けまして、本人支援、家族支援、一体的支援から成る一連のプログラムを実施することで、本人の意欲向上と家族の介護負担感の軽減、家族関係の再構築等を図るものであります。これまで認知症の本人と家族への支援は別々に行われることが多かったわけでありますが、やはり認知の問題は相手があってこそのことであります。認知症の疑いのある本人にとって、どういう認識や認知が欠落しているか、問題があるかということは、家族にとっても正しくそれを知りながら対応していくということが必要なわけです。今後は、専門職等の援助によりまして認知症の本人と家族が共に歩むための関係づくりをしっかり行うことが在宅生活の安定と継続を図る上で重要になると考えているところであります。高齢化が進む中で、本人のみならず家族も一体的に支援できる体制を構築するため、本事業への取組について関係機関とともに検討しているところであります。 以上でありますが、残りの質問については
福祉保健部長からお答え申し上げます。
○議長（
松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、コロナ禍における認知症についてお答えいたします。
初めに、本市の認知症の状況についてでございますが、まず認知症の新規患者数は、認知症疾患医療センターによりますと、令和元年以降は顕著な増加は見られていないとのことです。要介護認定上の４月１日現在の認知症高齢者数は約１万人です。認知症を原因とする要介護認定者数については、令和元年度以降、毎年3,000人前後、それから要介護認定者全体における認知症を原因とする割合は25％から28％程度で推移しており、こちらも著しい変化は見られませんが、原因疾病別では認知症が毎年１位となっております。
次に、コロナ禍における高齢者の健康への影響についてですが、外出や人との交流が制限される中、生活不活発や医療、介護サービスの利用控えなどを要因とした心身の機能低下が懸念され、健康への影響は少なからず生じているものと認識しております。
次に、コロナ禍における
認知症施策で工夫、改善した点についてお答えします。コロナ禍が長期化する中、まず認知機能の低下を含めたフレイル予防の観点から、自宅で簡単に転倒予防や健康づくりが行えるながおか元気体操の動画提供を行ったほか、３密を避けながら安心して体操ができるよう、屋外での運動教室も実施しました。また、オンラインによるオレンジカフェを開催し、感染に不安がある方や来場が難しい方からも参加いただき、画面越しでも顔を見て安心した、心が軽くなったなどの声が寄せられています。このようにコロナ禍の収束が見通せない中ではありますが、引き続き工夫、改善を行いながら事業を実施してまいります。
以上です。
○議長（
松井一男君） 大竹雅春議員。
〔大竹雅春君登壇〕
◆大竹雅春君 ２つ目の質問に移ります。
住宅リフォームの際に助成する事業である
一般住宅リフォーム支援事業は、長岡市も10年ほど前にスタートして、その後内容を少しずつ変更しながら継続して取り組んでいる事業と承知しております。住宅をリフォームする市民からも、また仕事を受ける市内の業者からも喜ばれてきましたので、今年度予算の中でも特に注視していました。第１弾は、債務負担行為を設定し３月から受付を開始して、４月初旬に受付終了。その第２弾は、８月１日にスタートして、１週間足らずで受付終了となっています。びっくりするぐらいの想定した以上の申込みだったと思いました。それだけ市民ニーズがある支援事業です。
まずは、今までの長岡市における
一般住宅リフォーム支援事業と今年度の実施状況について伺います。また、この事業は幅広い効果のある事業であると認識していますが、事業効果の評価について市の考えを伺います。
今回質問するに当たり、業界関係者に聞いてみました。これは率直な意見ではありましたが、まず言われたのが、補助額上限を10万円から５万円にしたこと。そして、あっという間に受付が終了してしまったということでした。また、スタート時期が３月議会を待たなければいけなくて、工事が５月連休後に集中してしまうとの声もありました。単純に金額予算を上げることも必要かと思いますが、例えば新婚世帯や子育て世帯には支援額を増やすということはいかがでしょうか。１件当たりの支援額が高いほうがよいかもしれませんが、幅広く支援することと抽せんを避ける効果はあると過去に建設委員会でも答弁がありました。担当部署としても市民の声や業界関係者の声を聞いていることと思いますが、
一般住宅リフォーム支援事業の来年度に向けての実施方針を伺います。
○議長（
松井一男君） 若月
都市整備部長。
〔
都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎
都市整備部長（若月和浩君） 初めに、
実施状況等についてお答えいたします。
一般住宅リフォーム支援事業は、市民の皆様の住環境の向上と地域経済の活性化を目的に、自宅をリフォームする際にその費用の一部を補助するもので、平成23年度から今年度までに延べ約１万人の方に交付しております。今年度の実施状況は、当初予算分及び６月
補正予算分を合わせて申請数は1,270件、交付決定額は予算と同額の約6,000万円となっており、主な工事内容は、外壁改修、高効率エアコンやＬＥＤ照明への取替え、風呂やトイレ等の水回り設備の改修などとなっております。
次に、事業効果についてお答えいたします。本事業を利用された方からは、断熱効果が高まり、冬も暖かく過ごすことができますなど喜びの声を多く伺っております。また、工事発注を市内業者と限定していることから、今年度は総工事費の約11億9,000万円が市内を循環することとなり、昨今のコロナ禍や資材高騰等による厳しい経済状況においても関連業者の下支えとなっており、感謝の声を頂いているところであります。
最後に、今後の実施方針についてお答えいたします。今後は、コロナ禍や物価、資材高騰等の推移と、市民生活や地域経済への影響を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
────────────────────────
△質問項目
支所地域の目指す地域像を実現するための体制について
今後の
地域医療について
○議長（
松井一男君） 次の質問に移ります。
支所地域の目指す地域像を実現するための体制について、今後の
地域医療について、
五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 民成クラブの
五十嵐良一です。通告に従い、分割質問いたします。
初めに、８月19日に会派説明があった今後の
支所地域の
まちづくりの目指すべき地域像を実現するための体制の構築について、何点かお伺いしたいと思います。この４月から支所の２課体制が始まりましたが、一部では地域の人口が異なる中でどうして同じ考え方になるのか、また業務の範囲が広くなり、その対応に苦慮している職員もいると聞いております。そもそも今回の支所の再編については、どのような手法で検討されてきたのでしょうか。支所の再編には、
支所地域に住む者、
支所地域で働き、
支所地域の実情を十分に理解している者の考えを聞きながら、支所と本庁の地域の課題をしっかりと総合的に考え、これからの
支所地域に安心して暮らしていけることを真剣に考えていかねばならないと思っております。
そこで質問させていただきます。初めに、
支所地域の目指す地域像を実現するための体制についてでございます。長岡市は、
支所地域における今後の
まちづくりにおいて、目指す地域像として住民が安全・安心に住み続けられる地域と地域の個性を生かし、将来に向けた新たな価値を生み出していく地域の２つの姿を示しています。このたび、その実現に向けた取組として、行政機能の見直しが検討されており、その検討案が議会に説明されました。検討案には、本庁と支所の機能や役割の見直しや、事務拠点（仮称）の設置など、新たな取組が盛り込まれており、本質問でその考え方や内容についてお伺いしたいと思います。
１点目でありますが、支所が担う業務についてでございます。支所機能の見直し案では、支所は地域振興や活性化、コミュニティ支援、災害対応の初動や窓口業務など、地域づくりと安全・安心のための業務、サービスを担うとされています。サービスとは、誰かのために何かを行うこと、他者の助けになること、無形の財や価値ある労役などを提供することではないでしょうか。このたびの見直しにより支所職員が削減されれば、行政サービスを維持することは難しいと考えていますが、
支所地域の振興と活性化をどのような体制で進めるのか、市の考えをお伺いしたいと思います。
２点目、地域の祭りの維持についてお伺いしたいと思います。磯田市長は、８月21日のブログに、７月末の川口まつりを皮切りに、長岡の各地域の夏祭りが３年ぶりに開催された。感染禍を乗り越え、将来につなぐことができたことをとてもうれしく思うと書かれていました。そして、次代につなぐ地域の祭りとして、川口まつり、中之島夏まつり、寺泊港まつり、おぐに夏まつり、ふるさとわしままつり、そして三島まつりと紹介され、祭りイコールアイデンティティーを次世代へとし、地域のアイデンティティーである祭りを次の世代につなげていくために、
地域コミュニティの質的な活性化を図ることで地域を支援していきたい。市でも地域への愛着と誇りを胸に、地域の個性が輝き続けるよう支援していく。ともに地方の時代を切り開いていこうと書かれています。
支所地域の祭りなどイベントは、そこで暮らす者にとっては大変大事なことであります。これからも秋の収穫祭や冬のイベントが予定されております。ブログでも、高齢者や
人口減少で、祭りや行事の
担い手不足が不安定要素となっているとしています。地域の祭りやイベントに行政の力も期待されているところでございます。支所職員が少なくなり、今後の見直しでさらに職員が減れば、開催さえ難しくなっていくように感じるところがございます。
支所地域の祭りを今後も維持していくために、本庁職員の動員が必要であると考えますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
次に、災害時の対応についてでございます。１点目として、支所の役割と体制についてでございます。緊急事態の対応は、その場で決断を迫られることが多いと思います。知識と経験が極めて重要であると考えています。現在は合併前と違い、大雨などの異常気象によって、中
山間地域で
土砂災害がいつでも起こりかねない状況であります。また、イノシシや熊、最近では猿の群れまで頻発し、危険な状況が多くなっており、鳥獣被害についても地理的なことを考えながらすぐに対応しなければならないのではないでしょうか。一方、支所が縮小され、合併時の職員が少なくなっていく中、地域の精通者は減少していますが、災害対応などには少なくとも３年以上の経験が必要と思います。近年は経験したことのない災害が多発する中、経験こそが重要であり、今回の村上市の災害における人的被害の少なさはまさにこのことが言えるのではないでしょうか。以上のとおり、災害や鳥獣被害など緊急時の対応には職員の知識と経験が重要と考えますが、支所が担う役割と職員体制についてお伺いいたします。
２点目として、災害対応の支援についてでございます。先ほど支所の職員の役割が重要であるとお話ししましたが、支所の職員が減少する中においては、支所を支援する体制も必要です。支所と事務拠点（仮称）の災害対応の役割や運用をしっかりと定め、いざというときに機能させることが極めて重要であります。緊急時の対応には、事務拠点や本庁から支所への支援が欠かせないと考えますが、どのような支援体制を取るのかお伺いしたいと思います。
次に、事務拠点体制の導入と支所機能の維持についてでございます。このたびの支所機能の見直しにおいては、ＤＸの推進に合わせて取り組むとされていますが、ＩＣＴ、情報機器が地域を変えるのではなく、もともと存在する傾向を増幅しているのではないかと私は考えています。ＩＣＴ化等も必要であると思いますが、人員を削減し行政サービスを落とさず維持することは難しいことではないでしょうか。過去の文化や伝統が見捨てられていることが地域の再生なのだろうかと思ってしまいます。
支所地域における多様な課題に対応する取組は、職員を削減して対応できるのでしょうか。また、どうやってスキルアップするのか、技術の継承はどう対応するのでしょうか。そこで、事務拠点導入の目的と効果、それがどのように職員の専門性の向上とスキルアップにつながるのか、市の考えをお伺いしたいと思います。
最後に、支所機能の維持についてでございますが、事務拠点体制によって、支所の機能は本当に維持されていくのでしょうか。ＤＸによって、本庁職員と支所
地域住民のコミュケーションがパソコン画面を通じて交わされる想定になっているようですが、事務拠点の職員はどういった役割が与えられ、住民に対しどのように裁量が発揮されるのでしょうか。支所が単なる本庁との中継点にすぎないのではないかと考えざるを得ません。また、事務拠点が受け持つ各
支所地域の潜在的な優先的役割が芽生え、特定の
支所地域が見捨てられていくのではないかと疑問に思う点があります。住民の安心・安全の確保には、今後も支所機能を維持することが何よりも重要と考えます。そこで、事務拠点体制の導入により、支所と事務拠点の役割をどう整理するのか、市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 初めに、支所が担う業務についてお答えいたします。
地域振興と活性化をどのような体制で進めるのかという御質問でございますが、まずこのたびの本庁・支所機能の見直しの基本的な考え方について申し上げます。
人口減少に伴い
支所地域の
担い手不足による活力の低下が大きな課題となる中、支所の職員がこれまで以上に地域に関わり、関係団体と連携して地域を支えていくことが必要となっています。そのため、支所の業務を整理し、一部の業務を本庁と新たに設置する事務拠点（仮称）へ移管し、支所の業務は住民と向き合った地域づくりや安全・安心の暮らしのための業務に特化することといたします。この取組と併せ、業務の質と量に合った適正な数の人員を支所に配置することで、これまでと同水準の行政サービスを維持することができ、支所が地域振興や活性化により注力できるようになると考えております。
次に、地域の祭りの維持についてお答えいたします。地域の祭りは、地域の誇りやアイデンティティーの次世代への継承、住民同士のつながりの維持のほか、地域の宝として交流人口の増加を図ることができる大切な行事であると認識しております。今後も引き続き各地域の祭りの開催を支援していくとともに、
地域住民と協働する市職員の動員など、地域の祭りの維持に必要な支援策を検討してまいります。
続いて、災害時の対応についてお答えいたします。初めに、支所の役割と体制についてですが、災害や鳥獣被害などの緊急時の初動対応は極めて重要であると認識しております。そのため、
支所地域の緊急時対応には従来どおり支所が中心となって当たることといたします。災害時には、情報収集、
地域住民への注意喚起、被害状況の確認、避難所の開設といった一連の初動対応を支所が担います。支所には災害の状況に応じて現地対策本部が置かれ、その指揮は支所長が執ることを想定しております。また、経験豊富で地域に精通した職員を含む適正な数の職員を支所に配置することで、初動対応しっかりと行える体制を確保いたします。
次に、災害対応の支援についてお答えをいたします。災害時におきましては、支所と事務拠点、そして本庁が連携及び情報共有を行い、災害の規模や状況に応じて支所が必要とするときに事務拠点や本庁の関係部局の職員が迅速に支所に入り、一体となって動く体制を整えます。また、本庁勤務の指定された職員が
支所地域の避難所開設などの業務に従事する体制も継続いたします。これらのことにより、見直し後においてもこれまでと同様の災害対応が可能であると考えております。将来にわたり住民が安全・安心に住み続けられる地域とするためには、災害などの緊急時にしっかりと対応できる行政の体制づくりが重要と考えておりますので、今後は土木部、危機管理防災本部、支所などと体制や、より具体的な対応について検討を進めてまいります。
次に、事務拠点体制の導入と支所機能の維持についてお答えいたします。このたびの見直しでは、複数の
支所地域のエリアに１つの事務拠点を支所庁舎内に設置します。そして、支所から本庁へ移管する業務のうち、
支所地域で現場対応や専門的な対応が必要となる業務は事務拠点で行うことを検討しております。事務拠点体制の導入の目的は、
支所地域における行政
サービス水準を維持することであります。現場対応のある専門的な業務や災害支援などを、事務拠点を基点に行うことができ、機動力を高めて即応性を確保することができます。さらに、業務ノウハウの蓄積と共有による職員の専門性の向上やスキルアップという点も
地域住民にとって大きなメリットになると考えております。具体的に保健師の業務を例に挙げますと、
人口減少に伴い保健指導や子どもの療育相談などを扱う件数が減る傾向にある中、支所ごとの保健師配置では業務スキルの維持が課題となってきます。そこで、事務拠点に保健師を集約して配置することで、それぞれの職員の業務経験に基づく知識やノウハウの共有が可能となり、個々の職員の専門性の向上が図られるほか、複数の保健師による支援体制が構築でき、多様化する相談や健康課題の解決につながりやすくなります。また、事務拠点が土木担当職員が持つ技術の継承の場にもなり、住民要望への対応力の向上や施設管理の高質化を図ることができるものと考えております。
最後に、支所機能の維持についてお答えいたします。このたびの支所機能の見直しに際しては、現在10支所全てを維持することを基本としております。その上で、支所は地域づくりや安全・安心の暮らしのための業務に特化することで、住民に一番近いところで地域を支える行政としての重要な役割を果たしていきます。一方、事務拠点は支所の近くで専門性を生かして土木や農林、保健分野などの専門的な対応を行うほか、災害時は速やかに支援に入るなど、緊密に連携しながら
支所地域の業務の一翼を担い、支所とともに行政
サービス水準の維持を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
松井一男君）
五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 冒頭に申し上げましたとおり、目指す地域像として、住民が安全・安心に住み続けられる地域と、地域の個性を生かし、将来に向け新たな価値を生み出していく地域を目指し、そのための手法について今御説明をいただきました。しかしその中で、今保健師の例が出ましたけれども、事務的な方々のスキルアップと技術的な方々のスキルアップは基本的に違うと思うんですよね。具体的にやはりそういった職員のスキルアップがあって、そして支所機能が十分に維持されていくことが私は必要だと思うのですが、その具体的なところがちょっと見えてこない。今のお考えは短期的であって、やはり中・長期的な考え方が
支所地域には必要ではないかと思います。このアオーレもそうですが、今この中心市街地にはいろんなビルが建っています。そこにはちゃんとした基礎工事があって、その基礎がしっかりして、その上にビルが建っている。やはり
支所地域というのは、私は大事な基礎だと思っておりますので、もう少し具体的な考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 再質問にお答えします。
先ほど保健師の例を申し上げましたけれども、確かに
人口減少によっていろんな問合せの案件とか相談が少なくなってきているのが事実でございます。その中で、先ほども申し上げましたが、保健師に例えますと支所ごとに配置するより、やっぱり一部のところに集約して配置することによって保健師同士が情報を共有したり、それぞれの能力を共有したり、指導し合ったりして、それがひいては住民サービスにつながるということが土木技師にも言えますし、そういうところがお互いのノウハウの蓄積と共有による職員の専門性の向上ということでございます。
以上でございます。
○議長（
松井一男君） 五十嵐議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 次に、今後の
地域医療についてお伺いしたいと思います。
昨年７月21日に、医師不足に悩む本県を含む12県の知事で組織する
地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会は、地域における医師確保などに係る６項目の提言について、ウェブ会議で決議したとの報道がありました。12県の知事からは、新型コロナウイルスの影響で
地域医療の脆弱さが改めてあらわになった、医学部の定員増の恒久化などで個別に行動しても国は動かないなどの意見が相次いだようであります。その後、８月22日に同会の会長である達増岩手県知事と副会長である本県の花角知事が文部科学省及び厚生労働省を訪問し、提言書を交付いたしました。提言書の６項目は、１、医師をはじめとする医療従事者の養成・確保、２、医師の地域偏在解消に向けた臨床研修制度の見直し、３、医師の地域偏在解消に向けた実効性を伴う専門研修の仕組みの創設、４、医師の地域偏在解消のための仕組みづくり、５、医師の働き方改革と医師確保・偏在対策の一体的な推進、６、医師確保対策等への強力な財政支援などであります。このように全国的に医師不足が深刻な問題となっている状況下において、規模の違いはありますが、本市における
支所地域の診療所やクリニックにおいても同様なことが言えるのではないでしょうか。本市には、山古志、小国、寺泊の３地域にそれぞれ市立診療所がありますが、３診療所とも医師の高齢化が進んでいると伺っています。ある診療所では、医師を募集しても、何年もの間、医師の採用につながらない状況が続いているようであります。また、一般開業医が開設する診療所やクリニックでも、これと同様に医師の高齢化などから閉院したという話を聞いております。こうした中、基幹病院などに協力を仰ぎ、医師を派遣してもらうことで診療所やクリニックなど運営を維持するという手法もあるようです。これには、当然派遣元となる基幹病院と派遣先である診療所やクリニックとの間に信頼、協力関係がなければ成り立たないものと想像できます。
そこで、１つ目の質問です。これまで述べたように医師不足がより深刻化していく中において、
支所地域で診療所やクリニックを維持していくために、開設者による独自の様々な工夫が大切と考えますが、今後の
支所地域の医療機関の整備体制や取組、基幹病院との連携について市の考えをお伺いしたいと思います。
次に、
支所地域におきましては、医療もさることながら、今後ますます
人口減少や高齢化が進み、福祉や保健体制の整備が住民のよりどころとなり、とても重要になってくると思われます。また、医療、福祉、保健、これらの一体的なサービス展開が必要なことは容易に想像がつくところであります。
そこで、２つ目の質問であります。長岡市が考える今後の
支所地域の医療、福祉、保健体制のあるべき姿について、中・長期的な視点で市の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（
松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの五十嵐議員の御質問にお答えいたします。私からは、今後の
支所地域の医療、福祉、保健体制のあるべき姿、中・長期的な視点での市の認識についてお答えしたいと思います。
支所地域を取り巻く医療の中・長期的な見通しにつきましては、御指摘があったように
人口減少、超高齢化によりまして、高齢者に対する慢性疾患のケアのほか、転倒防止や認知症予防といったフレイル予防、あるいは介護予防につながる分野のニーズが高まってくると予想されます。また、医師不足の解消も今のところ改善が見込めません。医療提供体制の見直しも避けられないものと考えているところであります。このため、今後の
支所地域の医療につきましては、医療ニーズの変化を的確に把握しながら、地域の診療所、周辺や市街地の医療機関、一般病院、基幹病院等との機能分担や相互協力体制の構築のほか、市街地の医療機関や基幹病院等に通う場合の移動交通手段の支援策なども検討していく必要があると考えているところであります。また、医師不足を補完するために、ＩＣＴやデジタル技術を活用したオンライン診療の本格導入や、フェニックスネットなどを活用した訪問看護、保健指導の充実・強化も必要であります。そのほか、既存の福祉施設や医療施設など公共施設の空きスペース等を活用した医療、介護、福祉サービスの集約化、一体化なども検討していく必要があると考えております。こうした様々な手法や、協力・連携体制を講じながら、山古志地域、小国地域をはじめ、各
支所地域の医療体制を維持していくことが今後の地域政策を進める上での最重要課題であると認識しているところであります。今後も地域の皆様の命と健康を守るため、医療、福祉、保健体制の整備に全力を傾けてまいります。
私からは以上でございますが、残りの質問につきましては
福祉保健部長からお答えいたします。
○議長（
松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、今後の
支所地域の医療機関の整備体制や取組、基幹病院との連携についてお答えします。
支所地域の医療機関につきましては、これまでも基幹病院からは２次、３次医療としての救急患者の受入れのほか、地域連携支援病院として紹介患者の診療や医療器具の共同利用など、地域診療所のサポートをしていただいております。今年度は、さらに市立診療所をモデルとして、基幹病院から医師の派遣を頂きながら、オンライン診療や診療所への交通手段確保を組み合わせた新しい医療の仕組みを試行的に実施する準備を進めております。このように様々な手法を用いて基幹病院等と連携し、協力を頂きながら、
支所地域における診療体制の維持確保を進めているところでございます。
以上です。
────────────※───────────
○議長（
松井一男君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時２９分散会
────────────※───────────
〔諸般の報告〕 令和４年９月６日
１ 市政に対する
一般質問について
次のとおり市政に対する
一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
(1)
支所地域における今後の
まちづくりについて
(2)
地域医療介護総合確保基金の活用について
(3) 市有施設のエアコンと給湯器の設置及びトイレの洋式化について
諸 橋 虎 雄
(1)
認知症施策について
(2)
一般住宅リフォーム支援事業について
大 竹 雅 春
(1)
支所地域の目指す地域像を実現するための体制について
(2) 今後の
地域医療について
五十嵐 良 一
(1) 長岡空襲から７７年、恒久平和への取組と長岡まつりについて
荒 木 法 子
(1) 新型コロナウイルス対策及び物価高騰対策について
(2) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
(3) 再生可能エネルギーの普及について
(4)
一般住宅リフォーム支援事業について
笠 井 則 雄
(1) 長岡市における高齢者虐待への対応と養護者支援について
豊 田 朗
(1) 国語力について
田 中 茂 樹
(1) 医療的ケア児支援の取組について
(2) 帯状疱疹の予防について
池 田 明 弘
(1) 大手通坂之上町地区市街地再開発事業について
(2) 少子化が進む地域での教育支援について
関 充 夫
(1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
(2) 新型コロナウイルス感染症対策について
関 貴 志
２ 陳情書の受理について
今定例会までに受理した陳情書は、３件でありまして、配付した文書表のとおりであります。
３ 監査報告書の受領について
定期監査結果報告書２件、例月出納検査結果報告書６件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しは配付のとおりであります。
４ 市議会議長会等の報告について
市議会議長会等の会議結果については、配付した報告書のとおりであります。
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 松 井 一 男
長岡市議会議員 関 充 夫
長岡市議会議員 杵 渕 俊 久...